2021年01月25日
昨年夏、厚生労働省は勤務医の４０％近くが、１年間に９６０時間を超える残業をしていたとの調査結果を発表しました。
令和６年度には、年９６０時間の残業が上限規制の一つの基準となる、医師の働き方改革を加速させる必要性が明らかになりました。
令和７年度からの残業時間の上限（休日労働を含む）は、通常の勤務医が年９６０時間、地域医療を担う病院の勤務医が年１８６０時間となります。
調査は、厚労省の研究班が令和元年９月に実施し、３９６７医療機関、２万３８２人の医師から回答を得たもので、このうち週４日以上働く病院の常勤医８９３７人について、兼業先の労働時間も含めた１週間の勤務実態を分析し年間に換算した結果です。
その結果、残業が年９６０時間を超えた勤務医は３７・８％。年１８６０時間を超えていたのは８・５％でした。平成２６年に行った同様の調査と比べると、年９６０時間超の割合は１・４ポイント減で、年１８６０時間超の割合は１・２ポイント減にとどまっていました。
厚労省は「令和７年度に向けて、医師の仕事の一部を看護師らに任せる『タスクシフト』などを進める必要がある」としています。